不況の中での企業誘致は？

　「自治体総合フェア」に出掛けてきました。全国の自治体（県市町村）に関連のある見本市ということになるのですが、看板だけでは理解出来にくいものです。会場内に入ると判るのですが、自治体に設備やサービスを売り込みたい民間企業と、民間企業を誘致したい地方自治体にとが出店している見本市であり、官民がモザイク状にブースを構えていました。官民が相乗りする見本市も珍しいものでしょう。
　二段目の写真は、市町村の役場などで使用するソフトウエアやシステムを販売する民間企業のブースであり、行政に必要なあらゆるソフトウエアを扱ってました。地方の自治体によっては予算や人材の関係からコンピューター化が遅れているところもあるようで、まだ参入の余地があるようです。しかし、総務省では自治体のＩＴ化をクラウドコンピューターシステムにして、ソフトウエアを共通化する計画もあるようで、今までのようなパッケージ型ソフトが販売できるのも先が短いようです。
　三段目、四段目の写真は、地方自治体が造成した工業団地へ企業を誘致するための自治体のブースです。千歳工業団地と茨城県開発公社がパンフレットを配付して説明していました。この他にも数十の自治体（市町が共同でブースを借りているところもあるので、総数はこのくらいになる）が企業を誘致していました。しかし、この不況の中で、新たに地方に工場を建設する民間会社は極めて稀ではないかとおもうのですが。そもそも、地方で工業団地を建設する主体は第三セクターが多く、隠れ赤字となっていて批判の対象になってきています。これから数年は苦戦するのではないでしょうか。
２００９年７月２０日