社会が高齢化していくので、福祉・介護は必要不可欠になっています。

　福祉・介護に関する国内で唯一の見本市、「国際福祉機器展」にでかけてきました。例年のように盛況で、二段目、三段目の写真にあるように、会場はどこも人で一杯でした。来場者の多くは福祉施設、老人介護施設、在宅介護サービスに関連する事業者とその従業員です。意外にも一般客の来場も３０％もいますが、一般客は介護機器や介護用具を日常的に使用する要介護者です。毎日使用する車椅子や介護ベッドなどで、より便利な新製品を見つけるために来場されているのでしょう。
　老人人口は毎年増加し、国内では高齢化となっています。国内での老人人口は年々増加し、増えることはあっても減ることはありません。２０１３年の時点で６５歳以上の老人は全人口の２５％、３１８６万人となり、一番のピークは２０４２年で、この時には３８７８万人の老人になると予想されています。つまり、福祉・介護の業界はこれから２７年間は絶対的に安定した産業と見込まれていて、この業界は安定していると考えれています。２０１５年の社会保障予算は３１兆円を越えることになりました（医療費・子育て予算も含まれるので、全てが老人介護のための予算ではないが）。
　今年の国際福祉機器展では、出店者数は５２２社、来場者は３日間で１１万９千人となり、東京ビッグサイトで開催される見本市としては異常な程の集客があります。しかし、過去のデーターからすれば、一番盛況だったのは２００３年で、出店者数は６２９社、来場者数は１３万８千人でした。数値からするとこの見本市の人気が薄くなったように思われるのですが、２００３年の出店者、来場者が増加したのは２０００年から始まった介護保健に関連しているようです。この年では、介護保健が始まったばかりなので、福祉・介護がどのようなものか余り理解されず、色々な企業が何だか良く判らないままに新たに参入したからだと思われます。その後、介護保健が普及して実態が理解されるようになり、かつ、参入しても利益が出なかった企業が撤退したからでしょう。この頃には中小企業も一種の商機と考えたのですが、資本力のある企業との競争に負けてしまったのです。
　会場内には新聞・テレビでお馴染みの大企業の看板が目立ちます。福祉・介護の産業でも大企業による寡占や独占が目立っています。四段目の写真はスズキのブースであり、五段目の写真は本田技研のブースであり、それぞれ介護用の自動車を展示していました。この他にもトヨタ、日産などの主要な自動車メーカーのブースが軒を並べていました。六段目の写真では、事務用品のプラスのブースです。今まで販売していた事務用品を福祉・介護で使えるように改良して展示していました。七段目の写真は豊通オールライフという会社ですが、これはトヨタの関連会社の豊田通商の子会社です。介護ベッドや車椅子を出品していました。この他にも名の知れない企業も有りましたが、何らかの形で大手資本の息がかかっているようであり、零細な資本ではとても太刀打ちできないのが現状のようです。
２０１５年１０月２２日