人間の寿命では色々としなければならない手続きが多くあります。


  一人の人間が死亡すると、葬儀ばかりでなくその後にしなければならない手続きが沢山あります。遺産相続から始まって、不動産の売却、遺品の整理と廃棄、各種官庁への書類提出などがあり、そのためのマニュアル本も複数種発売されています。このため、この見本市には、遺族が葬儀以外の手続きを代行、或いはサポートする団体の出店も多く見られました。これらのサポート団体は、主に行政書士、司法書士などが運営していて、以前から見かけられたのですが、出店するブースの数は増えているようです。遺産相続の手続きについては、行政書士、司法書士にとって大きな市場であり、これからも多くのサポート団体が進出すると思われます。
  一段目の写真は、「葬儀の後にするマニュアル」「エンディングノート」を販売している会社です。葬儀社にこれらのマニュアル、ノートを販売し、葬儀社はそれらを遺族に無償で配付するのだそうです。配付した結果として、遺族や遺族の関係者がその葬儀社を記憶してくれていて、次の葬儀のときにその葬儀社を利用してもらえる手掛かりとなる、ということのようです。葬儀社の一種の販売促進商品のようなものでしょう。
　二段目の写真は、遺産相続を一括して請け負います、という行政書士法人のブースです。この他にも行政書士の方のブースが何件か見かけられました。
　三段目の写真は、家じまいをコンサルタントする団体で、遺品整理と共に家じまいをしませんか、というものです。四段目の写真は終活の相談を受け付けますという団体でした。葬儀後の家じまい、遺品整理のサービスは、葬儀社とタイアップし、葬儀後に喪主を紹介してもらうことが狙いなようです。これだけ終活を支援する団体が多く出現しているのは、それだけ終活が魅力のある仕事なのだからでしょう。新聞、テレビでも終活を勧める広告が多く目立っているのは、利益率が高い業界ではないかと邪推してしまします。
　五段目の写真は、高齢者の介護であるデイサービスをフランチャイズで募集している企業です。葬儀社がデイサービスを行えば、高齢者が集まります。その後、何時かはその高齢者は葬儀社のお客さまになってくれるはず、という思惑があるからでしょう。

２０２４年８月１日