古い体質の業界と思われますが、補助する業者の参入が見られます。


  葬儀業界は、死者を弔うことから始まったので、それこそ人類が発生した時から活動していた古い業界です。このため、業界の体質が古いと言われてきましたが、ここ２０年位の間に価格破壊、他業種からの参入などの大きな改革がありました。それでも、まだ古い慣習は残っているようで、新しくサービスを開始する企業も見受けられます。
　一段目の写真では、ブースの壁に「丸投げＯＫ！」の大きな文字が描かれています。葬儀社の仕事をそのまま下請けして代行する、という企業です。霊柩車、遺体冷蔵室、斎場などを持ち、病院からの遺体の搬出から葬祭全般までの一連の作業を代行します、というのがうたい文句です。要するに、葬儀社がする仕事の全てを代行できるので、葬儀社は顧客の開拓だけに専心すれば良い、というスタンスなのでしょう。完全な分業化となり、葬儀社は社長が一人だけで十分で、日中は社長が営業にでかけ、契約が成立するとこの会社に代行を委託できる、ということになります。工場を持たないファブレス企業が増えていますが、この代行会社は斎場や設備をもたないファブレスの葬儀社を相手にしようとしているようです。
　二段目の写真は、土葬を請け負う会社の業務案内です。昭和２３年の埋葬等に関する法律により、日本国内では感染防止のため火葬が主流になっています。土葬は禁止されてはいませんが、市町村の埋葬許可書が必要となり、ほぼできないと考えて良いでしょう。しかし、イスラム教、一部のキリスト教では宗教上の理由から火葬を拒否しています。このような場合でも、国内で土葬できる土地を確保し、埋葬を代行する業者もいるのです。このため、２０２１年度における土葬は４６２件あったそうです。
　三段目、四段目の写真は、空家を買い取ります、という不動産業者です。全国的に地方では両親が死亡すると実家が空家になるケースが多くなり、空家が増えています。空家の増加は増えることがあっても減ることはないようです。このような空家を買い取ってリニューアルし、価値を高めて販売しようという方針なのだそうです。しかし、どんな空家でも引き取る、とは明記していないので、この不動産屋が引き取る（例え、無聊でも）空家は確実に「売れる家」と査定した場合だけでしょう。また、本社が千葉県東金にあることから、千葉県内の不動産が主な対象となっているようです。私企業なので、売れそうもない空家を引き取るようなことは出来ません。あくまでも売れると判断できる空家だけが対象なのです。
　五段目の写真は、「ＭａｒｋｓＬｉｆｅ」という不動産業者で、再建築不可、事故物件などの訳あり不動産を専門に扱っています。要するに、自殺したり、孤独死したりしたような誰も手を出したがらない不動産を扱っているのだそうです。どこかで見たような不動産業者だな、と思っていたら以前は「成仏不動産」という名前で出店していた業者でした。２０２１年、２０２２年には「成仏不動産」で、２０２３年には「マークス不動産」で、今回は「ＭａｒｋｓＬｉｆｅ」という名称でブースを展開してたのでした。やはり成仏という名称では「亡くなった人が何だか成仏していない不動産では」と勘繰られて営業が上手く行かなかったのでしょうか。

２０２４年８月１日